28卒の採用スケジュールをいつから動かすべきか迷っている採用担当者の方に向けた記事です。この記事では、新卒就職活動の3層（早期層／一般層／出遅れ層）という捉え方を導入し、層ごとの月別カレンダーと、内定承諾から逆算したスケジュールを示します。政府の就職・採用活動日程ルールとインターンシップの三省合意4類型を踏まえ、ルールの枠内で接点を早期化するための実務を扱います。
本記事が扱う対象市場は〈新卒〉のみです。中途採用の数値・スケジュールは含みません。
新卒就職活動の3層（早期層／一般層／出遅れ層）の定義
採用スケジュールの議論が噛み合わないのは、「学生」をひとつの集団として扱っているためです。実際には、学生が動き出す時期には大きな幅があります。学部3年の夏から動く学生と、卒業年度に入ってから動き出す学生を同じカレンダーで捉えると、自社の接触時期が早いのか遅いのかを判断できません。
以下は、新卒就職活動の3層の定義を整理したものです。
| 層 | 活動開始の目安 | 意思決定の速さ | 主な接点 |
|---|---|---|---|
| 早期層 | 学部3年の夏（サマーインターンシップ期）から | 速い。納得すれば早期に意思を固める | インターンシップ、逆求人型サービス、研究室・ゼミ経由 |
| 一般層 | 学部3年の冬から卒業年度の3月 | 標準。複数社を比較検討する | 就職ナビ、合同説明会、学内セミナー |
| 出遅れ層 | 卒業年度の春以降 | 遅い。情報収集から始まる | 就職ナビ、学内キャリアセンター、後半日程の説明会 |
この3層は、学生の優劣を示すものではありません。活動開始時期の違いは、志望業界の慣行・研究の状況・経済状況など複数の要因で決まります。採用側にとって重要なのは、自社が接触したい層がいつ動くのかを把握し、そこに合わせて設計することです。
表記について：本記事では「新卒就職活動の3層（早期層／一般層／出遅れ層）」の呼称で統一します。
内部リンク：この3層の背景にある採用市場の構造は、採用ができない本当の理由（2026年市場データ）で扱っています。
6月に動き出すと、市場はどうなっているのか
〈新卒・2026年卒〉6月末時点の内々定保有率は82.8%です（マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査（6月）」2025年7月11日公表・n=1,801）[1]。政府の就職・採用活動日程ルールが定める選考解禁は卒業・修了年度の6月1日以降ですが、その時点で多くの学生は既に内々定を保有しています。
まず用語を定義します。内々定とは、正式な内定日の前に企業が学生に対して採用の意思を伝えることです。政府の就職・採用活動日程ルールでは、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とされているため、6月から9月にかけて伝えられる採用の意思は内々定として扱われます。
内々定保有率82.8%が意味すること
〈新卒・2026年卒〉の6月末時点の内々定保有率は82.8%で、前年から1.1ポイント上昇しています〈調査期間2025年6月25日〜30日・n=1,801〉[1]。これは6月末という一時点の値です。選考解禁日である6月1日に選考を開始する設計では、この82.8%の学生に対して「すでに内々定を持っている状態」から接触を始めることになります。
IMG-02-1b 〈新卒・2026年卒〉6月末時点の内々定保有率
就職活動継続率は5月末50.6%から6月末35.6%へ
〈新卒・2026年卒〉の就職活動継続率は、5月末の50.6%から6月末には35.6%へ、1か月で15.0ポイント低下しています〈調査期間2025年6月25日〜30日・n=1,801〉[1]。就職活動継続率とは、調査時点で就職活動を継続していると回答した学生の割合です。
この35.6%は「就職活動を継続している学生の割合」であり、「市場に残っている学生の割合」ではありません。調査元は就職活動継続率を「内々定を持ちながら活動を継続する学生の割合＋未内々定者の割合」と定義しています[1]。つまり継続中の学生には内々定を保有しながら活動を続ける層が含まれており、内々定保有率82.8%と重複します。
読者が使うべき読み方は次のとおりです。就職活動継続率は、自社の選考開始時期を測るための基準値として用います。6月末時点で継続率が35.6%まで下がっているという事実は、6月に接触を始める設計では、母集団の絶対数が急速に細っていく期間に選考を回すことを意味します。
IMG-02-1a 〈新卒・2026年卒〉就職活動継続率の推移
⚠️ よくある勘違い
「6月解禁だから6月に動けばよい」と考えられがちですが、6月は接触を始める時期ではなく、意思決定が集中する時期です。なぜなら、〈新卒・2026年卒〉6月末時点の内々定保有率が82.8%に達しているためです（マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査（6月）」2025年7月11日公表・n=1,801）[1]。
ではどうするか。政府の就職・採用活動日程ルールは、広報活動を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動を卒業・修了年度の6月1日以降と定めています。このルールを守りつつ接点を早期化する方法が、インターンシップです。三省合意の4類型のうち、タイプ3・タイプ4は一定の要件を満たす場合に、取得した学生情報を採用活動に活用できるとされています（詳細は本記事の「政府の日程ルールと三省合意4類型の範囲で早期化する」をご覧ください）。解禁前に選考を行うことを推奨するものではありません。
層別・月別カレンダー：2026年8月時点の現在地
2026年8月時点の現在地は、28卒はサマーインターンシップ期、27卒は内定者フォロー期です。この2つの学年に対して同時に打ち手が必要であり、どちらか一方の対応に寄ると、翌年の母集団形成か今年の内定辞退のいずれかで影響が出ます。
以下は、新卒就職活動の3層それぞれについて、企業側が何をする時期かを月別に整理したものです。学年は28卒（2028年3月卒業）を基準としています。
| 月 | 早期層に対して | 一般層に対して | 出遅れ層に対して |
|---|---|---|---|
| 6〜8月（学部3年夏） | サマーインターンシップの実施。母集団形成の主線 | 認知獲得。就職ナビ掲載準備 | ― |
| 9〜11月（学部3年秋） | インターンシップ参加者へのフォロー。個別接点の継続 | オータムインターンシップ／秋の説明会 | ― |
| 12〜2月（学部3年冬） | 意思確認。要件に合う学生の見極め | ウィンターインターンシップ。比較検討の材料提供 | 認知獲得の開始 |
| 3月（卒業年度直前） | ― | 広報活動開始（就職・採用活動日程ルール）。就職ナビ公開 | 就職ナビ経由の接触開始 |
| 4〜5月 | ― | 説明会・面談の実施 | 説明会・面談の実施 |
| 6月（卒業年度） | ― | 採用選考活動開始（就職・採用活動日程ルール） | 選考開始 |
| 7〜9月 | ― | 内々定後のフォロー | 後半日程の選考。追加募集 |
| 10月 | ― | 正式内定（10月1日以降） | 正式内定・追加募集 |
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新卒就職活動の3層 × 月別カレンダー
新卒就職活動の3層（早期層・一般層・出遅れ層）ごとに、企業側の打ち手を月別に整理した3段カレンダー。政府の就職・採用活動日程ルールの広報3月・選考6月・正式内定10月の節目を併記。対象は新卒
27卒に対して、いま必要なこと
27卒（2027年3月卒業）は、2026年8月時点で正式内定日（10月1日）の前の期間にあたります。内々定を出した学生に対して、入社までの意思を維持する期間です。この時期に接点が途切れると、後半日程で活動を再開する学生が出ます。内定辞退の要因と対策は、内定辞退を防ぐで扱っています。
自社が狙うべき層は、3つの軸で決まる
自社が狙うべき層は〈採用人数／知名度／選考リソース〉の3つの軸で決まります。採用人数が少なく、知名度が限定的で、選考リソースが小さい企業ほど、早期層に絞って早期に接点を持つ設計が機能しやすくなります。
3つの軸を、それぞれ1行で整理します。
- 採用人数：何名を採用するか。人数が多いほど、単一の層では母集団が足りなくなります
- 知名度：学生側からの認知がどの程度あるか。就職ナビ経由の応募が自然に集まるかどうかで判断します
- 選考リソース：意思決定できる面接官が、月に何コマ稼働できるか。人数ではなく稼働可能枠で数えます
以下は、3つの軸から狙う層を判断するための整理です。
| 自社の状況 | 狙う層 | 理由 |
|---|---|---|
| 採用人数が少なく、知名度が限定的で、選考リソースが小さい | 早期層に絞る | 母集団の量では勝負できないため、早期に接点を持ち、比較検討に入る前に関係を作る |
| 採用人数が中規模で、知名度が一定あり、選考リソースに余裕がある | 早期層＋一般層 | 早期層で核となる人数を確保し、一般層で残りを埋める |
| 採用人数が多く、知名度が高い | 一般層を主線 | 就職ナビ経由の母集団が確保できるため、標準期に集中投下する |
| 採用人数が少ないが、通年で採用機会がある | 出遅れ層も対象 | 後半日程で活動している学生に、追加募集で接触する |
IMG-03-2 狙う層を決める3つの軸
層別の逆算スケジュール：どこを起点に引くか
逆算スケジュールは、内定式や内定者フォローからではなく「内定承諾の目標月」から引きます。内定式は10月1日以降の正式内定日に紐づく固定の行事であり、そこから逆算すると、層ごとに異なる意思決定の時期を吸収できません。
以下は、新卒就職活動の3層それぞれについて、内定承諾の目標月から逆算した工程を整理したものです。
| 工程 | 早期層（内定承諾の目標：学部3年の3月頃） | 一般層（目標：卒業年度の6〜7月） | 出遅れ層（目標：卒業年度の9〜10月） |
|---|---|---|---|
| 内定承諾 | 学部3年の3月 | 卒業年度の6〜7月 | 卒業年度の9〜10月 |
| 最終面接 | 学部3年の2月 | 卒業年度の6月（選考解禁後） | 卒業年度の8〜9月 |
| 一次・二次面接 | 学部3年の12〜1月 | 卒業年度の6月 | 卒業年度の7〜8月 |
| 個別面談・接点継続 | 学部3年の9〜11月 | 卒業年度の3〜5月 | 卒業年度の6〜7月 |
| 初回接触 | 学部3年の6〜8月（サマーインターンシップ） | 卒業年度直前の3月（広報活動開始） | 卒業年度の5〜6月 |
| 要件定義・面接官確保 | 学部3年の4〜5月 | 学部3年の12〜1月 | 卒業年度の3〜4月 |
表の読み方：最下行の「要件定義・面接官確保」が、実際の着手時期です。早期層を狙う場合、初回接触の2か月前には要件と面接官が固まっている必要があります。
IMG-03-3 新卒就職活動の3層別 逆算スケジュール
政府の日程ルールと三省合意4類型の範囲で早期化する
政府の就職・採用活動日程ルールは、広報活動を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動を卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降としています[3]。ただしこれは法令ではなく、政府から経済団体等への要請です。この枠内で接点を早期化する手段が、インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援の取組です。
まず、このルールの位置づけを正確に押さえてください。一次資料は次のように明記しています。
企業の採用活動は、本来企業自身による自由な経済活動の性格を有するものであり、本要請は、企業の採用活動を法的に拘束するものではないが、我が国の持続的な成長を支える若年人材を育成するため、学生が学業等に専念し、安心して就職活動に取り組める環境の実現を目指して行うものである。
——内閣官房 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」令和7年12月26日[3]
つまり、違反しても法令上の罰則はありません。しかし要請である以上、遵守を前提に採用計画を立てている企業が多く、実態との乖離が生じています。次に見るのは、その乖離の大きさです。
年度の表記にご注意ください。27卒（2027年3月卒業）は「2026年度卒業・修了予定者」、28卒（2028年3月卒業）は「2027年度卒業・修了予定者」として文書が出ています。いずれも日程ルールの内容は同一です[3]。
ルールと実態は、どれだけ乖離しているか
同じ一次資料は、実態を次のように記述しています[3]。マイナビの調査より踏み込んだ、政府自身による現状認識です。
| 項目 | 内閣官房・関係省庁連絡会議による記述 |
|---|---|
| インターンシップ等への参加 | 学生の約7割が参加。参加は卒業・修了前年度の7月から本格化 |
| 参加後の接続 | 参加者の約7割が「早期選考の案内」を受け、約6割が採用説明会・セミナーに参加、約5割が採用試験や面接を受けている |
| 内々定の時期 | 4月までに累計で学生の約9割が採用面接を受け、約7割が内々定を得ている。6月までには累計で約9割が内々定を得ている |
| 企業側の実態 | 広報活動を2月以前に開始した企業は約6割、採用選考活動を5月以前に開始した企業は約7割、5月以前に内々定を出した企業は約6割 |
| 充足の状況 | 企業が採用予定数を充足できたとする割合は近年減少し、直近（2025年卒）では3割台にとどまる |
| 活動の長期化 | 就職・採用活動に9か月程度以上を要する学生の割合は、令和2年度の約3割から令和6年度は約5割へ増加 |
「6月では遅い」の根拠は、政府自身の現状認識にあります。採用選考活動の開始が6月1日以降とされている一方で、4月までに約7割の学生が内々定を得ている
この乖離が、本記事の出発点です。
本記事は、ルールで定められた時期より前に選考を行うことを推奨するものではありません。以下は、ルールの枠内で何ができるかの整理です。
三省合意の4類型
三省合意の4類型とは、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が示す指針において、学生のキャリア形成支援の取組を4つのタイプに整理したものです。指針の名称は「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」です[4]。
以下は、4類型の概要を整理したものです。
| 類型 | 名称 | 就業体験 | 取得した学生情報の採用活動への活用 |
|---|---|---|---|
| タイプ1 | オープン・カンパニー | 必須ではない | 不可とされています |
| タイプ2 | キャリア教育 | 必須ではない | 不可とされています |
| タイプ3 | 汎用的能力・専門活用型インターンシップ | 必須 | 一定の要件を満たす場合に可能とされています |
| タイプ4 | 高度専門型インターンシップ | 必須 | 一定の要件を満たす場合に可能とされています |
タイプ3・タイプ4で採用活動に情報を活用するには、要件を満たす必要があります。就業体験を必ず行うこと、実施場所が職場であること、実施期間や実施時期に関する定めを満たすこと、募集要項に必要事項を記載して公表することなどが挙げられています[4]。要件を満たさない取組をタイプ3・4として実施した場合、取得した学生情報を採用活動に活用できないおそれがあります。
さらに、採用選考活動の開始時期そのものにも例外があります。日程ルールの一次資料は、注記で次のように定めています。
専門活用型インターンシップ（実施期間は２週間以上）に参加した人材についての採用選考活動開始の例外については、従前のとおりとする。
——内閣官房 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」令和7年12月26日 注1[3]
つまり、2週間以上の専門活用型インターンシップに参加した学生については、6月1日を待たずに採用選考活動を開始できる余地があります。ただし要件が細かく定められているため、自社の取組が該当するかは個別の確認が必要です。
早期化とは、選考を前倒しすることではない
サマーインターンシップとは、学部3年の夏休み期間などに実施される、学生の就業体験を含む取組の総称です。ここまでを踏まえると、早期化への対応とは、選考の時期を前倒しすることではなく、選考が始まる前に関係を作っておくことを指します。要件定義と面接官の確保を前倒しし、インターンシップを通じて接点を作り、選考解禁後に速やかに意思決定できる状態にしておく設計です。
⚠️ よくある勘違い
「早期化＝とにかく早く動くこと」と受け取られがちですが、早く動くべきなのは接触ではありません。なぜなら、要件が定まらないまま接触を早めても、誰に会うべきかが決まっておらず、面接官も確保できていないためです。接点だけが増えて滞留します。
ではどうするか。早める順序は、①採用要件の定義、②意思決定できる面接官の稼働可能枠の確保、③接触、の順です。この順序を守ると、接点が生まれた時点で次の選考ステップに進められます。逆にやると、インターンシップの参加者に対して次の案内が出せないまま、数か月が過ぎます。
「例年通り」で起きる典型的な3つの失敗
「例年通り」の設計で起きる失敗は3つあります。選考解禁に合わせて接触を始めること、母集団の量で遅れを取り戻そうとすること、そして前年の内定承諾月をそのまま来年の目標に置くことです。
以下は、3つの失敗と、対応後の状態を整理したものです。
| # | 「例年通り」で起きること | 何が起きるか | 対応後の状態 |
|---|---|---|---|
| 1 | 選考解禁の6月に接触を開始する | 〈新卒・2026年卒〉6月末時点で内々定保有率が82.8%に達している市場に入っていくことになる[1] | 学部3年の夏から接点を作り、選考解禁後は意思決定に集中する |
| 2 | 遅れを母集団の量で取り戻そうとする | 就職活動継続率が6月末に35.6%まで低下しており、母数が細る期間に量を追うことになる[1] | 狙う層を3軸で1つに絞り、接触人数の上限を面接官の稼働可能枠から決める |
| 3 | 前年の内定承諾月を、そのまま来年の目標に置く | 前年に遅れた分がそのまま固定され、遅れが毎年繰り越される | 内定承諾の目標月を先に決め、そこから工程の実測値で逆算する |
IMG-04-1 「例年通り」の設計と、層で捉えた設計の違い
よくある質問
28卒の新卒採用はいつから動くべきですか？スケジュールを教えてください
28卒で早期層に接触するなら、学部3年の6〜8月（サマーインターンシップ期）が初回接触の時期であり、その2か月前の4〜5月には採用要件と面接官の稼働可能枠を固めておく必要があります。一般層を主線とする場合は、卒業年度直前の3月1日以降の広報活動開始が起点となり、その3か月前の12〜1月に要件を固めます。どちらを狙うかは、採用人数・知名度・選考リソースの3軸で決まります。
27卒の就活スケジュールはどうなっていますか？
27卒は2027年3月卒業の学年で、2026年8月時点では正式内定日（卒業・修了年度の10月1日以降）の前の期間にあたります。政府の就職・採用活動日程ルールでは、採用選考活動の開始は卒業・修了年度の6月1日以降とされているため、27卒の選考は既に解禁後の段階にあります。この時期の実務は、内々定を出した学生への接点を維持することが中心になります。
サマーインターンはいつ設計すればいいですか？
サマーインターンシップは、実施する学部3年の6〜8月に対して、その2か月前の4〜5月には設計を終えておく必要があります。設計で先に決めるのは、狙う層と、採用広報の場とするか選考の入口とするかの位置づけです。位置づけが決まらないと、KPIも当日の時間配分も決まりません。募集要項に記載すべき事項は三省合意の4類型によって異なるため、自社の取組がどの類型に当たるかを先に確認してください。
新卒採用の早期化にどう対応すればいいですか？
新卒採用の早期化とは、学生の活動開始時期が前倒しになっている状況を指し、対応とは選考を前倒しすることではありません。政府の就職・採用活動日程ルール（広報3月・選考6月・正式内定10月）の枠内で、①採用要件の定義、②意思決定できる面接官の稼働可能枠の確保、③接触、の順に前倒しします。接触だけを早めると、次の選考ステップに進められないまま接点が滞留します。
6月の選考解禁に合わせて動くと遅いのですか？
〈新卒・2026年卒〉6月末時点の内々定保有率は82.8%であり（マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査（6月）」2025年7月11日公表・n=1,801）、6月から接触を始める設計では、既に内々定を保有している学生に対して接触することになります。ただし、6月以降に活動している学生もいます。就職活動継続率は6月末時点で35.6%です。これは就職活動を継続している学生の割合であり、市場に残っている学生の割合ではありません。
出典一覧
[1] マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査（6月）」調査期間2025年6月25日〜30日・n=1,801／2025年7月11日公表 https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250711_98419
[2] リクルート就職みらい研究所『就職白書2026』2026年2月20日公表 https://shushokumirai.recruit.co.jp/white_paper_article/20260220001/
[3] 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（内閣官房）「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」令和7年12月26日 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r071226_siryou.pdf ／ 会議体ページ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/index.html ※本文での[4] 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）令和4年6月13日改正 文部科学省 https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/10/20220610-mxt_ope01_01.pdf 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613002/20220613002-1.pdf 文部科学省 掲載ページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346604.htm
